神戸市議会 2022-02-06 令和４年第１回定例市会（２月議会）（第６日） 本文
第３に、他都市にない住民税均等割の超過課税を中止します。 ５つ目の柱は、ジェンダー平等と気候危機打開への取組を強化です。 気候変動危機の打開、ジェンダー平等社会の実現に神戸市として積極的な施策を展開するとともに、大型開発の拡大ではなく、今住んでいる地域に住み続けられる対策を実施します。 第１に、原子力や石炭火力発電に頼らないエネルギー政策への転換を図ります。
第３に、他都市にない住民税均等割の超過課税を中止します。 ５つ目の柱は、ジェンダー平等と気候危機打開への取組を強化です。 気候変動危機の打開、ジェンダー平等社会の実現に神戸市として積極的な施策を展開するとともに、大型開発の拡大ではなく、今住んでいる地域に住み続けられる対策を実施します。 第１に、原子力や石炭火力発電に頼らないエネルギー政策への転換を図ります。
神戸市は，認知症対策に関わっての救済制度や診断助成制度は，本来国が行う事業であるが，国が現状できていないので，先駆けて実施せざるを得ないとし，暫定的に３年間の超過課税を市民にお願いすると説明されてきました。 ところが，本議案では制度を維持するためとして，引き続き個人市民税の均等割を財源とするものとなっています。
３．今後のスケジュールについて，11月議会にて超過課税に係る条例の改正案の上程を予定しております。 以上，議案２件，報告５件につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
これは法人事業税の超過課税税収に係る地震・津波対策促進費交付金等に関する県との覚書を交わしておりますので、そのとおりに100分の50の相当額を負担し、平成31年３月27日に取り交わしました覚書では、令和５年度までの適用となっているものです。
去る12月11日の本会議で議決され、その扱いを本職に一任されておりました県域全体の持続的な発展のための超過課税の活用を求める意見書外２件の意見書につきましては、早速、関係方面に提出し、その実現方を要望しておきましたので、御了承願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（花輪孝一） ここで休憩をお諮りいたします。 お諮りいたします。
１号 生活保護費返還金の督促に関する処分に係る審査請求について 第３ 報告第22号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について 報告第23号 審査請求の却下の報告について 第４ 請願第17号 地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する請願 第５ 議案第208号 人権擁護委員の候補者の推薦について 第６ 意見書案第15号 県域全体の持続的な発展のための超過課税
、堀江政策調査課長、若林庶務課担当課長、吉田庶務係長、 大磯課長補佐・議事係長、中井調査係長、浅野議事課担当係長、 柴田政策調査課担当係長、議事課書記５人（五十嵐、伊藤、関橋、長根、平田各書記） 日程第１ 追加議案について (1) 議案第２０８号 人権擁護委員の候補者の推薦について 日程第２ 意見書案について (1) 意見書案第１５号 県域全体の持続的な発展のための超過課税
本議案については，理事者から，個人市民税の減免基準を改定するとともに，市民税法人税割の超過課税の適用期限を延長しようとするものであるとの説明がありました。
…………………………………… 207 議案上程 議案第208号、人権擁護委員の候補者の推薦について …………………………… 208 提案説明 福田市長……………………………………………………………………………… 208 採 決………………………………………………………………………………… 208 意見書案上程（委員会提出・各派共同提案） 県域全体の持続的な発展のための超過課税
このうち、新規の項目につきましては、重点要請事項４つ目の法人県民税及び法人事業税の超過課税の活用についてと、５つ目の令和元年東日本台風による浸水被害等を踏まえた一級河川（県管理）の治水対策の推進についてでございます。 また、先ほど財政局長からも御説明いたしましたとおり、横浜市、相模原市と協議いたしまして、共通する要請項目について、今年度からその旨を表記いたしております。
それから、来年度の予算編成にかかるタイミングなので、最後に、白本、青本とは直接は関わらないんですけれども、今、県のほうが法人２税の超過課税の議論をこの定例会で議論しているわけですよね。それで、僕もちょっと資料を頂いたり、仲間の県会議員とちょっと話をしたりするんだけれども、法人２税の合計が大体１，１００億円ぐらい、そのうち、横浜市域がやっぱり大きいですよね。大体７００億円ぐらい。
次に，議第81号京都市市税条例の一部改正は，個人市民税の減免の基準の改定等のほか，市民税の法人税割の税率の特例措置，いわゆる超過課税の適用期限を延長するとともに規定を整備しようとするものでございます。 次に，議第82号京都市特別養護老人ホーム条例の一部改正は，京都市小川特別養護老人ホームの入所定数を変更しようとするものでございます。
緑による受益は市民である個人と法人に広く及んでおりまして、公平性の観点から例外的な課税免除は行わず、市民税均等割の超過課税により広く薄く御負担をいただいています。税制での支援策としては徴収猶予などによりまして丁寧に対応していきたいと考えております。 ＩＲについて御質問をいただきました。
一方で，本市といたしましては，一定規模の大企業に超過課税を行い，その能力に応じた負担も求めているところでございます。なお，地方交付税の財源につきましては，法人税を含め，国税のうち地方交付税に配分する割合を引き上げることによる交付税の財源の増額確保が重要であるという風に考えております。
この県債償還金負担金は、法人事業税の超過課税税収に係る地震・津波対策促進費交付金等に関する覚書を2019年３月27日に静岡県と浜松市が取り交わしており、その中に、市は地震・津波対策促進費交付金の100分の50相当額について、県に道路整備に係る県債の元利償還金の一部に対する負担金として支出するものとする、この内容に起因しております。
まず、静岡県におきまして、法人事業税の超過課税というものをかけております。この超過課税の目的ですけれども、県内の地震・津波対策事業の推進を目的にかけられております。この対象は県内の市町、政令市も含めて資本金１億円以上等の一定要件に該当する全ての企業から徴収されているということで、本市の企業も徴収をされているということです。
超過課税を財源とした神戸モデルがスタートし，第１段階の認知症機能検診は既に１万人を超え，市民の関心が非常に高いのが明らかになり，認知症の早期発見に着実に成果を上げていると言えると思います。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 検討会議におきましては、新たに財源を確保する手法として、他都市で既に導入実績のある宿泊税や入域税などに加えまして、入湯税の超過課税や寄附金など幅広く検討が行われました。
以上のほか、本委員会におきましては、行政手続のオンライン化、法人市民税法人税割の超過課税、長期間未活用の未利用地、塾代助成事業、不妊治療、児童いきいき放課後事業の時間延長、こども相談センターの機能強化、発達障害のある方への支援、敬老パスの市域外住民への拡充、要支援・要介護認定事務の遅延、受動喫煙防止対策、日本脳炎ワクチンの予防接種、骨髄移植ドナー助成制度、府立博物館の地方独立行政法人化、ＩＲ誘致の問題点
１人当たり400円を超過課税したこれまでの市県民税プラス400円を超過課税してると，これは本当に毎年，毎年──先ほどおっしゃいました震災後ずっと黒字になってきて，これまで120億円の──要するに集めた税金が余って使わないのが120億円というお金を基金として上げておりますが，だったらば，今，この認知症の400円というのは，保険制度に市民に400円負担させるのではなく，超過課税をやめる，そういったことを